観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 不妊治療への独自支援策についてでありますが、本市では、不妊治療の治療費が高額であることから、治療をされる方の経済的負担の軽減を図ることを目的に、特定不妊治療費助成事業により、体外受精及び顕微授精の治療費用の一部を香川県の助成事業に上乗せする形で助成を行ってまいりました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 不妊治療への独自支援策についてでありますが、本市では、不妊治療の治療費が高額であることから、治療をされる方の経済的負担の軽減を図ることを目的に、特定不妊治療費助成事業により、体外受精及び顕微授精の治療費用の一部を香川県の助成事業に上乗せする形で助成を行ってまいりました。
本年度の予算においては、子ども医療費助成事業や乳幼児健康診査、特定不妊治療費助成事業などの福祉施策をはじめ、合計40事業に活用いたしております。 令和３年度に頂いた寄附金は、令和４年度の事業全体の中から、寄附者の意思が反映される最も適した事業に活用していきたいと思っております。藤田議員御提案の事業に活用するか否かにつきましては、新年度予算の事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。
下段の不妊・不育症治療費助成事業については予算額880万円で、特定財源としてふるさと三豊応援基金800万円を充当いたします。一般及び特定不妊治療費助成制度を拡充し、出産を希望する世帯の経済的支援を行います。予算については、一般不妊治療35組、特定不妊治療49組、不育症１組を見込んでおります。 次に、78ページをお願いします。
まず、１点目の18歳までの高校生医療費窓口無料化につきまして、三豊市では平成22年10月に対象年齢を９歳から15歳に引き上げ、子ども医療費助成事業を実施しております。当事業の対象者は令和２年３月現在約7,100人、令和元年度決算で約２億3,000万円を支出しております。
これから御審議いただく新年度予算（案）においては、子ども医療費助成事業や認定こども園建設事業、市内高等学校県外生徒就学等支援事業、第２運動公園整備事業など、合計40事業に活用する予定にしております。 ふるさと納税制度は、地方にとって大変ありがたいものであり、市外からの寄附を増やすことで、より地域が活性化されます。
568: ◯宮脇委員 ５２ページの特定不妊治療費助成事業１８０万円、これは何人ぐらいの人が利用されたかというのと、妊婦検診受診……。
その下、節２児童福祉費県補助金、乳幼児医療費助成事業県補助金2,034万6,000円を減額するものです。この事業は、子ども医療費助成事業で受診件数が当初見込みより減少したことによるもので、新型コロナウイルス感染症による受診控えが要因と考えられます。 次に、38、39ページをお願いいたします。
妊娠から子育ての切れ目ない支援として、新たに新生児定額給付金事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業に取り組み、妊婦健診受診支援事業や特定不妊治療費助成事業などと併せて経済的負担の軽減を図るなど、子育て世代を支援してまいります。また、昨年８月から県内での現物給付化を実現した医療費給付事業、病児・病後児保育事業などにも継続して取り組み、福祉医療面においてさらなる充実を図ってまいります。
現在、三豊市ではその費用を申請者に負担していただいておりますが、県内では高松市とさぬき市が診断書の取得費助成事業を実施しており、診断書の取得に要した費用の全部または一部を市が助成しております。
次に、少子化対策・子育て支援のうち、不妊治療に関し、一般不妊治療の助成制度の利用状況についてでございますが、昨年10月から運用を開始した一般不妊治療費助成事業につきましては、市内産科医療機関における、これまでの人工授精の実施状況や本市と同規模の自治体の助成実績等を参考に、本年３月末までの半年間で、おおむね100件程度の利用を見込んでおりましたが、79件にとどまったところでございます。
子ども医療費助成事業や学校改築事業、高等学校等入学支援金給付事業、トライアスロン開催事業など合計37事業に活用する予定としております。 次に、新型コロナウイルス対策事業へのふるさと納税の活用についてでありますが、全国的には少数の自治体で、寄附金の使い道に「新型コロナウイルス対策の支援」を追加し、寄附募集を行っております。
456: ◯増井グループリーダー 続きまして、市民部追加資料２ページの妊婦健診交通費助成事業でございます。主要施策概要説明資料では５７ページ左側下段でございます。 妊婦健診交通費助成事業は、妊婦健康診査に係る交通費に関する経済的負担を軽減し、定期的な受診を促すことで、安心して子どもを産むことができる環境づくりを推進することを目的とするものです。
過疎債のソフト分といたしまして、子ども医療費助成事業、プレミアム旅行券発行事業、プレミアムつき商品券発行事業、住宅取得助成事業合わせて３,５００万円。過疎債のハード分といたしまして、県道整備事業、町道改良事業、橋梁長寿命化対策事業、観光有線設備地中化事業、中学校建設事業の一部、旧金毘羅大芝居耐震対策事業合わせて３億８,２１０万円。
基本目標２の「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」では、結婚から子育てへの切れ目のない支援策を充実していくため、就職支援や定住化の促進、教育環境の充実、地域公共交通の充実など、必要な継続事業について引き続き取り組んでいくとともに、新たに妊婦健診交通費助成事業に取り組んでまいります。
さらに、鳥取県は認証制度と同時に、とっとり森・里山等自然保育事業費助成事業を創設し、森のようちえんに対しても運営費を、県と市町村が助成する制度を始めました。当然、幾つかある森のようちえん全てを県が認証し、助成しているわけではありません。認証に当たっては基準を設け、そのために森のようちえんの実態調査を何度も行い、認証に必要なルールを決めています。
本市では、議員の御指摘のとおり、子ども、心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成事業については、平成２９年８月診療分から自己負担金を無料とし、本市とさぬき市内の協力医療機関での外来診療分については窓口での医療費支払いを不要とする現物給付にて実施しております。 そこで、入院に係る医療費の現物支給を実施していない理由ですが、高額療養費の取扱いが大きな要因でございます。
独居高齢者や高齢者のみ世帯への日常生活の支援事業としましては、老人日常生活用具給付事業、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業、訪問理美容サービス事業、高齢者介護予防住宅改修費助成事業があります。また、見守り活動事業として、介護予防サポーターによる高齢者声かけ見守り活動、社会福祉協議会が75歳以上のひとり暮らし世帯などに行う配食サービス等があります。
また、心身障害者等の医療費助成事業につきましては、本年８月以降の診療分から、原則75歳未満の受給資格者については助成金を現物支給とするなど、申請手続の簡素化を図ってまいります。また、「社会保障の充実」、「地域福祉の充実」につきましても、より一層の充実を図ってまいります。
子ども医療費助成事業につきましては、子ども医療費の一部を保護者に助成することにより、子供の病気を早期発見し、治療することで、子供の保健と福祉の向上を図ることを目的に事業を実施いたしております。 議員御指摘のとおり、三豊市子ども医療費助成に関する条例などに基づき、平成22年10月から対象年齢を引き上げて、中学生以下の子供の医療費の一部を保護者に助成しております。